◎第2次助成の助成を決定しました

 第2次助成の公募に42団体のご応募をいただき、下記のように助成先を決定いたしました。たくさんのご応募どうもありがとうございました。

<A.活動助成コース> 8団体
※「新型コロナウイルスの影響を受けた人々や地域を支援するための事業」対象
 カラフルチャイルド、NPO法人 播磨オレンジパートナー
 丹波篠山の子どもの食と健康を考える会、NPO法人 One Heart
 NPO法人 Oneself、NPO法人 サポートステーション灘・つどいの家
 東灘日本語教室シングル、しんぐるまざあず・ふぉーらむ・宝塚

<B.持続支援コース> 5団体
※「存続そのものを支援する」、中小規模の団体を対象
 NPO法人 おーえんくらぶ、ひょうごラテンコミュニティ
 NPO法人 放課後遊ぼう会、こうべ子どもにこにこ会
 NPO法人 明石おやこ劇場

⇒ 詳細はこちらをご覧ください

  

○新型コロナウイルスの影響によるNPO等の資金ニーズ調査報告

 公益財団法人ひょうごコミュニティ財団とNPO法人市民活動センター神戸は、兵庫県内の市民活動団体を対象に行った『新型コロナウイルスの影響によるNPO等の資金ニーズ調査』の結果を公表しました。

⇒ 報告内容はこちらをご覧ください

 

○第1期 助成先団体のご報告

◆ 第1期助成先団体のインタビューを掲載しています

 1) 認定NPO法人 東灘地域助け合いネットワーク 
 2) ひょうごラテンコミュニティ 
 3) NPO法人 日本災害救援ボランティアネットワーク 
 4) しんぐるまざあず・ふぉーらむ・宝塚
 5) NPO法人 播磨オレンジパートナー
 6) NPO法人 DUAL RING

⇒ インタビューはこちらをご覧ください
◆ 第1期助成を、こちらの29団体に行いました

 

○ご寄付をお願いしています

 ひょうご・みんなで支え合い基金は、市民や企業、団体のご寄付による資金によって運営されています。コロナ禍を乗り越え、次の希望ある社会を創っていくために、ご寄付をよろしくお願いいたします。
 ご寄付は、クレジットカード、郵便振替、銀行振込、現金書留で承っています。 
⇒ 詳しくはこちらをご覧ください。

寄付控除について
 本基金へのご寄付は、公益財団法人ひょうごコミュニティ財団への寄付として税制優遇の対象となります。税額控除により、最大で寄付金の50%が税控除されます(ご希望により税率控除の選択も可能です)。
⇒ 「ご寄付への税の優遇について」をご覧ください。

【寄付金の使われ方】
 1. 新型コロナウイルスにより困窮している人への市民・住民による支援活動への支援に、本基金からの助成金として活用します。
 2. コロナの影響下で支援活動が困難となっている公益的な団体に対しての支援に、本基金からの助成金として活用します。
 ※ 募金活動、助成活動、広報活動等の事務費に、寄付額の最大15%を充てさせていただきます。

 

○基金について

◆設立趣旨
 ひょうご・みんなで支え合い基金は、新型コロナウイルスの感染拡大により困っている人たち~とりわけ、子ども、女性、外国人、障がい者、高齢者、若者、就労困難者など~への支援活動を支えるために設立されました。
 新型コロナウイルスは、社会のすべての人の暮らしに甚大な影響を及ぼしていますが、中でも、普段から立場の弱い人へのしわ寄せが大きくなってきています。そういった人たちを支える緊急支援活動(市民・住民による活動)が始まっており、これを支えるために本基金を設立いたしました。

◆目的
 1. 新型コロナウイルスによって「一層厳しい状況に追い込まれる人を支える市民活動」を資金面で支える
 2. 支え合いの社会を作ってきた市民活動が、コロナ下の状況でも、「コロナ後」の社会においても、さらに継続、発展していくようにその基盤を支える

○基金の実施体制

 ひょうご・みんなで支え合い基金は、コロナ禍で活動するNPOやNPO活動を支援するために下記の「呼びかけ人」が設立を呼びかけ、公益財団法人ひょうごコミュニティ財団の中に設立されました。運営責任は財団になりますが、活動については実行委員会メンバーが主になって行われています。

呼びかけ人、実行委員はこちら

  

公益財団法人ひょうごコミュニティ財団

 ひょうご・みんなで支え合い基金は、ひょうごコミュニティ財団が運営しています。ひょうごコミュニティ財団は、市民からの寄付により市民活動を支えようと、561名の設立応援人、135名の設立寄付者の参画を得て、2013年6月に設立された公益財団法人です(公益認定=同年7月)。
 私たちの「ひょうご」は、阪神・淡路大震災の経験もあって市民活動・住民活動が盛んですが、それを支える資金基盤は脆弱なままでした。特に、自由な市民活動には寄付などの民間資金が重要だと痛感し、寄付で活動を支えたい市民と、資金を必要とする団体とをつなぐ組織として設立されました。
 2020年までの7年間で、約1億9千万円のご寄付をお預かりし、約240件、累計6400万円あまりの助成をしてきました。今回の新型コロナウイルスの感染拡大においても、3月に「子どもの居場所を守る」ための緊急助成(総額261万円、45団体)を実施。これから予想される社会状況の悪化や混乱の中でも、市民生活を支える市民活動を支えて参ります。

⇒ 詳しくはHPをごらんください

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