基金について

設立趣旨

この基金は、新型コロナウイルスの感染拡大により困っている人たち~とりわけ、子ども、女性、外国人、障がい者、高齢者、若者、就労困難者など~への支援活動を支えるために設立されました。新型コロナウイルスは、社会のすべての人の暮らしに甚大な影響を及ぼしていますが、中でも、普段から立場の弱い人へのしわ寄せが大きくなってきています。そういった人たちを支える緊急支援活動(市民・住民による活動)が始まっており、これを支えるために本基金を設立いたしました。

目的

1.新型コロナウイルスによって一層厳しい状況に追い込まれる人を支える市民活動を資金面で支えること。2.支え合いの社会を作ってきた市民活動が、コロナ下の状況でも、「コロナ後」の社会においても、さらに継続、発展していくようにその基盤を支えること。

寄付金の使われ方

1.新型コロナウイルスにより困窮している人への市民・住民による支援活動への支援(※1)に、本基金からの助成金として活用します。2.コロナの影響下で支援活動ができなくなっている団体に対し、新たな支援手法(オンラインやSNS等)の開発、提供する活動(間接的な支援活動)も対象とします。※1 市民活動団体・ボランティア団体・NPO/NGO、地域活動団体などによる活動。法人格は問いません。
※2 募金活動、助成活動、広報活動等の事務費に、募金額の最大15%を充てます。

(例)
・DV被害者への相談・支援、その他の女性相談
・地域の子どもたちへの弁当無料配布
・外国人への相談・情報提供、当事者団体による支援活動
・居場所のない若者や少年少女への支援活動
・高齢者への安否連絡(電話、メール等)や生活支援(買い物代行等)
・オンライン教材作成、オンライン学習支援
・障がいのある人の在宅ワーク支援
・各種の相談活動
・市民活動団体への活動ノウハウ(オンライン技術等)提供活動
など

【第1次助成】
・2020年6月中を目途に、数百万円規模(目標)の公募助成を実施します。緊急性の高い活動から、迅速性を重視して助成します。
・第2次以降は、感染拡大/収束の状況を見て、徐々に「コロナの影響を受けた」活動への支援にも拡大していきます。

寄付について

どこから寄付すればいいですか?

振込先

※領収証をお送りしますので、お振込と共に、お名前、ご住所を必ずご連絡ください。

●クレジットでのお振込みは↓↓こちらから

クレジットで寄付をする

●郵便振替
記号:00920-4 番号:129316
名義:ザイ)ヒョウゴコミュニティザイダン
通信欄に「支え合い基金」とご記入ください。

●銀行振込
みなと銀行に専用口座がございます。
振込先についてはこちらからお問合せください。

●現金書留
〒650-0022
神戸市中央区元町通6-7-9 秋毎ビル3階
公益財団法人ひょうごコミュニティ財団
「ひょうご・みんなで支え合い基金」係

寄付控除について
本基金へのご寄付は、公益財団法人ひょうごコミュニティ財団への寄付として税制優遇の対象となります。
税額控除により、最大で寄付金の50%が税控除されます(ご希望により税率控除の選択も可能です)。詳しくは「ご寄付への税の優遇について」をご覧ください。

※詳細は事務局までお問い合せください。

ひょうご・みんなで支え合い基金の実施体制

呼びかけ人

小森 星児(神戸商科大学名誉教授)
津久井 進(弁護士、兵庫県弁護士会)
西河 紀男(三ツ星ベルト相談役)
野崎 隆一(神戸まちづくり研究所理事長)
正井 禮子(女性と子ども支援センター・ウィメンズネットこうべ代表理事)
室﨑 益輝(兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長・教授 )
吉富 志津代(多言語センターFACIL 理事長)

実行委員会

青田 良介(兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授)
秋田 大介(神戸市職員)
浅見 雅之(神戸まちづくり研究所理事・事務局長)
大島 一晃(場とつながりの研究センター理事・事務局長)
柏木 登起(シミンズシーズ代表理事)
熊谷 哲(はりま里山研究所理事長)
小嶋 新(しゃらく執行役員)
坂西 卓郎(PHD協会事務局長)
実吉 威(ひょうごコミュニティ財団代表理事)
津久井 進(弁護士、芦屋西宮市民法律事務所)
東末 真紀(神戸大学学生ボランティア支援室)
永田 譲蔵(ひょうごコミュニティ財団理事)
中山 光子(宝塚NPOセンター理事長)
藤尾 さおり(そらしど代表理事)
松田 康之(神戸YMCA 職員)
村上 桂太郎(多言語センターFACIL 総務部長)
頼政 良太(被災地NGO恊働センター 代表)

ひょうごコミュニティ財団は、市民からの寄付により市民活動を支えようと、561名の設立応援人、135名の設立寄付者の参画を得て、2013年6月に設立された公益財団法人です(公益認定=同年7月)。

私たちの「ひょうご」は、阪神・淡路大震災の経験もあって市民活動・住民活動が盛んですが、それを支える資金基盤は脆弱なままでした。特に、自由な市民活動には寄付などの民間資金が重要だと痛感し、寄付で活動を支えたい市民と、資金を必要とする団体とをつなぐ組織として設立されました。
これまで7年間で、約1億9千万円のご寄付をお預かりし、約240件、累計6400万円あまりの助成をしてきました。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大においても、3月に「子どもの居場所を守る」ための緊急助成(総額261万円、45団体)を実施。これから予想される社会状況の悪化や混乱の中でも、市民生活を支える市民活動を支えて参ります。

公益財団法人ひょうごコミュニティ財団

設立2013年6月6日
公益認定2013年7月8日、兵庫県知事
代 表 者小森星児、実吉威
役員理事12名、監事2名
職員7名
実績<寄付>累計 約1億9千万円
<助成>累計 239件(158団体)
累計 6423万円
「有園博子基金」、「輝け加古川みらい基金」 「真如苑・ひょうご多文化共生・外国人支援基金」 「ASAHI・MITSUHASHI基金」、「共感寄付」など
事業規模約5000万円(2019年度決算見通し;決算期=6月)

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