認定特定非営利活動法人東灘地域助け合いネットワーク地域の絆を守り30年　空前の介護危機、住民同士の助け合いによる「くらし支援サービス」を存続させたい

「誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるために」。
認定NPO法人東灘地域助け合いネットワーク（愛称：助け合いネット）は、1995年の阪神淡路大震災後のボランティア活動に端を発する市民団体です。
以降30年間、高齢者をはじめ、障がい者、老々介護のご家庭、産前産後や共働きのご家庭、働きながら介護をするビジネスケアラーなど、さまざまなご事情を抱える方たちの助けとなるべく、住民参加型の「くらし支援サービス」を提供してまいりました。
超高齢化社会を迎えた今、介護保険などの行政の制度のすき間を埋めるサービスとして、ますます需要が高まっています。
サービス存続のためのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。

（共感寄付　2025.6月より参加）

達成率 9%

達成金額 ¥92,635

目標金額 ¥1,000,000

残り 81日 5時間 25分

募集期間： 2025年6月1日 〜 2026年3月31日

 なんのために？

【サービス利用者は高齢者、障がい者、老々介護家庭、働きながら介護をする方、産前産後・共働き家庭などさまざま】
復興目的のボランティアとしての役割を終えてからも、住民同士の助け合い精神はそのままに、無償のボランティア活動から利用者から料金をいただく有償の「くらし支援サービス」として仕組みを整えて活動を継続。2025年には設立30年を迎えました。

「くらし支援サービス」を利用される方は、高齢者のほか、障がいのある方、老々介護家庭、働きながら介護をするビジネスケアラー、産前産後・共働き家庭などさまざま。どなたでも自由にご利用いただけるのが特長です。

【介護保険制度が始まった2000年以降も増える需要】
　2000年に介護保険制度が始まってからは、介護保険を利用したヘルパー訪問サービスを受ける高齢者が増え、「くらし支援サービス」の利用者数は減少するかと思われましたが、逆に、介護保険を使えない方からの相談が当団体に多く寄せられるようになりました。

【1時間1200円の家事支援を成立させるためのコーディネーターの時給は83.6円～125.5円】
生活支援の需要は年々高まり、ご相談を寄せられる方の中には、年々難しいご事情を抱える方が増えています。お一人お一人に寄り添いながら支援を行うには、1件1件に時間をかけざるを得ない半面、収支は例年赤字に近く、丁寧に支援すればするほど、自らの首を絞めてしまうジレンマに陥っています。

例えば、1時間1200円の家事支援を事務局がコーディネートするには、要望聞き取り、支援者探し、支援者への指示等、1件ごとに2～３時間の事務作業を要します。

これに対し、事務局の実収入は、利用料1200円のうちたった251円、時給換算にすると83.6円～125.5円です。

（利用料の7割が利用者謝金、残り3割から消費税109円を納めた額）

これでは、コーディネートに携わる事務局人件費を出すことができず、丁寧に対応すればするほど、赤字に陥ってしまう状況です。
ですが、利用者の負担と、支援者への謝金を考えると、安易な値上げ・支援者と事務局との配分比率変更はせずに、なんとかこの「くらし支援サービス」を存続させたいと考えています。

なにをする？

【具体例】
・末期がんの独居高齢女性。親・きょうだい・親戚と疎遠で、地域のつながりもない。社会福祉士を後見人につけ、当法人が最期まで支援し、喪主になり葬儀まで執り行いました。

・知的障害があり難病を抱えた50代女性。ご両親を看取った後、大量の遺品に埋もれて復興住宅で独り暮らし。障害者支援センターからの紹介で、遺品整理やゴミ出し、片付けなどの支援を行いました。

・重い病で今すぐ入院が必要な高齢男性。「愛犬を置いていけない」と入院を拒否。担当ケアマネージャーからの依頼で、当団体の支援者がチームを組み、朝晩の散歩と餌やり支援を行いました。

・障害のあるお子さん。長期休み中のデイサービス送迎車がご両親の出勤・帰宅時間より遅いため、支援者でチームを組みご両親不在時間の見守りを行いました。

・腕を骨折した64歳女性。入浴などができず困っているため、役所に相談。介護保険を使えるのは65歳からなので、当団体を紹介されたとのこと。ヘルパー資格を持っている支援者が入浴介助を行いました。

・97歳盲目の女性。訪問介護に時間の制約があるため、訪問介護のヘルパーと当団体の支援者が交代で、就寝中以外の見守り、生活援助を行いました。

〇介護保険制度外サービス
・大掃除、窓のガラス磨き　・家具の移動や修繕　・ゴミ屋敷の整理　・遺品整理
・認知症の方の見守り　・散歩や趣味のための外出介助　・草むしり、花木の水やり
・犬の散歩などのペットの世話
・同居家族分を含めた洗濯、調理、掃除、買い物などの家事援助　ほか
（介護保険サービスで提供される家事援助は、要介護認定を受けた当人分のみ）　
※要介護認定を受けていない高齢者は介護保険サービスを使うことができません。
※65歳未満の方は、加齢に伴う疾病（特定疾病）以外の病気やケガ等で生活に困難を抱えても、介護保険サービスは使えません。

〇障害福祉サービス適用外サービス
・学校等への送迎
・デイサービスなどの送迎時間までの見守り　ほか

〇その他のサービス（訪問介護の生活援助に相当するサービスを含む）
・掃除　・洗濯　・見守り　・話し相手　・引っ越し　・引っ越し準備　・電球交換　・エアコン掃除
・ゴミ出し　・通院付き添い　・薬取り　・買い物　ほか

※30年以上にわたる活動の結果、その重要性が認知され、最近では、病院の地域連携室からの依頼（退院時付き添い、入院中のペットの世話など）、地域包括支援センターからの依頼（ゴミ出し、掃除など）、福祉専門職を通した依頼が増えています。

寄付金額のイメージ

・3,000円のご寄付➡「朝のゴミ出しと見守り支援」成立までのコーディネーターの人件費と交通費が賄えます

・5,000円のご寄付➡「庭仕事・ゴミ屋敷・残置物処分などの支援」成立までのコーティネーター人件費と交通費が賄えます

・10,000円のご寄付➡「こだわりが強い方や一人暮らしに不安のある方に対し、コーディネーターが週2回定期的に行う見守り支援」や「遠く離れて暮らす家族に安心を提供するために、コーディネーターが1か月8回行う見守り支援」の人件費が賄えます

大切にしていること（団体の強み）

団体の成り立ち

助け合いネットは、1995年の阪神淡路大震災直後の混乱の中、自らも被災者である地域住民が寄り集まり、全国の市民団体の応援を受けながら住民の力で被災者の課題をひとつずつ解決していくため、ボランティアを束ねる団体として、同年2月2日に発足しました。
発足当初は、水くみの列に並べない高齢被災者のための「水くみ110番」、自宅で洗濯ができない被災者の衣類を川で洗濯して届ける「洗濯110番」などの活動を行いました。
被災者が復興住宅で暮らすようになってからは、復興住宅での居場所づくりや、各戸訪問による声をかけ、安否確認など、その時々の被災者の困難を受け止め、心に寄り添うことを心掛けながら、助け合い活動を続けてきました。この震災当時の被災者同士➡地域住民同士の助け合い精神が30年に渡り受け継がれています。

団体の強み

・運営や事業が適正で、公益の増進に資していることが所轄庁から認定されている、認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）です。認定NPO法人への寄附者は税制上の優遇措置が受けられます。

・「くらし支援サービス」の支援者は、同じ地域で暮らす高齢者が多く、お困りの人を助けて喜ばれることを生きがいとし、地域に貢献できている実感と充実感を持って、積極的に活動に参加しています。この活動は、地域住民の健康寿命を延ばす介護予防の役割も果たしています。

・「地域住民同士の助け合い」という理念のもと、ひとりひとりの希望に寄り添う丁寧な支援を行っています。

今後のビジョン

総務省統計局の発表によると、2025年時点の75歳以上の人口は約2180万人で総人口に占める割合は17.8％です。
今後この数字は年々増え、2040年には75歳以上人口2239万人、総人口に占める割合は20.2％になると予測されています。

限りある国の財源の中で、高齢者をはじめとする誰もが「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる社会」を作ることは、日本中の課題です。

そこで、最後の砦として必要とされるのが、「地域住民同士の助け合い活動」です。

私たち助け合いネットの生活支援事業がひとつの成功モデルとなり、全国に拡大されていくよう、今後も丁寧に活動を続けながら、広く周知していく予定です。

担当者メッセージ

「東灘地域助け合いネットワーク」という団体名は、地域の人が地域の人を助けるという団体の使命を表しています。
私たちは、どんなに困難な状況であっても、この活動を続けたいと考えています。なぜなら、「くらし支援サービス」は「住民同士の助け合いで地域課題を解決し、誰もが住み慣れた場所で安心して暮らせる地域を守る」という、団体の理念を体現する活動だからです。
「くらし支援サービス」を長期的に継続するため、みなさまの共感寄付をお寄せいただければと思います。

団体基礎情報