新型コロナウイルスの影響によるNPO等の資金ニーズ調査報告

「公益財団法人 ひょうごコミュニティ財団」と「NPO法人市民活動センター神戸」は、兵庫県内の市民活動団体を対象に『新型コロナウイルスの影響によるNPO等の資金ニーズ調査』を行いました。

■ 実施時期: 2021年1月8日~18日
■ 調査対象: 兵庫県内の市民活動団体(NPO等) 1067団体
■ 調査方法: メールにより依頼、Googleフォームから回答
■ 有効回答数: 230団体(回答率21.6%) うち休止・解散等 5団体
※協力:立命館大学政策科学部 桜井政成研究室
 

<アンケート結果概要>

1、コロナ禍によって、普段から困難やハンデキャップを持つ方々の状況が、より深刻になっている
 ・孤立、不安、症状の進行
 ・外出困難、コミュニケーションの困難
 ・失業、収入減  など

2、コロナ禍の打撃で、それを支える市民社会の力(NPO、市民活動等)も弱まっている
 ・個別対応をするための人材が不足しているため、十分な関りができない
 ・団体の支援 者や支援団体が、支援を辞めていく事例が多い
 ・訪問活動を基本にしているのでそれが出来ない。会えないことが一番つらい
 ・活動場所の確保が困難 など 

  

調査から見えてきたこと

1.多くのNPOが資金に困っている (問6)

・約7割の団体が「財政が悪化」
・「団体存亡の危機」も12団体(5.3%)
・「存亡までではないが経営的に厳しい」を合わせると 3分の1(32.4%)
・厳しい分野は「文化芸術スポーツ」(「経営的に厳しい」以上が半数を超える)や対人援助系
・規模的には、小規模(~500万円)、中規模後半 (3000~5000万円)の団体に多い。

 

2.支援活動の資金以上に、団体の存続 そのものの資金に困っている団体が多い (問7)

・普段の活動資金が不足 48.8%(69.8%)
・組織維持の資金が不足 28.0%(39.6%)
・消毒などコロナ対応の資金が不足 25.3%(35.8%)
・コロナ禍の支援活動資金が不足 14.2%(20.1%)
 ※左は全体の中の比率。( )内は「資金に困っている団体」の中の比率

  

3.必要な資金額:数十万円でも 助かる団体は多い (問8)

・5万円~数十万円 34.0%
・~500万円まで含めれば 63.6%

 

4.資金以外では「人材確保」に 悩む団体が多い (問9)

・「人材確保」が最多で半分弱
・「運営ノウハウ」「事務サポート」 :いずれも 20%前後
⇒ 中間支援が頑張る余地が大きい。

 

 5.普段支援している当事者が、いっそう困難に陥っていると感じている団体が多い(問10)

・「非常に強く感じる」+「感じる」 68.9%
・「あまり大きくは感じない」まで含めると9割超 90.2%

  

⇒ 集計結果の詳細と自由回答は、こちらをご覧ください

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