事業名
| 子ども若者の命を守るための医療従事者が行うユース保健室 |
事業について
1.食材支援
（1）西長洲団地
①日時：第一日曜日以外の日曜日13時～16時（開催日数40日）
②実施内容：団地丸ごと支援を掲げて相談支援および食材配布をしている。第三日曜日はユース食堂を開催し無料で食事配布をしています。
③2025年度末時点での累計相談者数：218名
（2）今北団地
①日時：第三水曜日17時～19時（開催日数12日）
②場所：一般社団法人officeひと房の葡萄ぐれいぷハウス
③実施内容：相談支援
④2025年度末時点での累計相談者数：3名
（3）若者シェルター運営（場所は非公開）
①利用者：1名
（4）若者の入居支援（提携シェルターへの支援）
①支援数：2名
2.イベント参加及び企画状況について
（1）東難波町わくわく冬まつり参加
①日時：2026年1月24日（土）
②場所：東難波町の協会
③実施内容：フランスで使われている暴力定規」の一部を抜粋し、人と人との関係を良好に保つだけでなく、自身の感情を大切にするといった啓蒙活動を実施しました。また、あまがさきユース保健室の活動を宣伝した。
④参加者：20名
（2）ホワイトデーパーティー
①日時：2026年3月15日（日）
②場所：西長洲団地集会場
③実施内容：ケーキとホットドッグを提供し地域のコミュニティと交流する機会を提供しました。
④参加者：18名
事業の成果
本事業の累計利用者数は200名を超え、当初の想定を上回る形で利用者の増加がみられました。これは、地域における潜在的なニーズの高さと、本事業のアプローチが一定程度有効であったことを示していると考えます。
本年度は「団地丸ごと支援」を掲げ、西長洲団地に拠点を設置し、食材配布をきっかけとして多様なニーズを抱える住民への支援を展開しました。その結果、従来の社会福祉制度の枠組みだけでは十分に対応が難しい世帯や個人に対しても、個別性に応じた柔軟な支援を実施することができました。
特に食材支援は、ひとり親世帯や生活困窮世帯にとって不可欠な支援であり、ユース食堂等を通じて無料で食事を提供する機会を創出しました。さらに、食事支援を入り口とすることで、ユース保健室との信頼関係の構築が進み、家庭内の状況把握や早期の支援介入につながるなど、支援の質の向上にも寄与しました。
若者シェルターの運営については、一室のみでの運営であったため利用者数は限定的でしたが、関係機関からの問い合わせは多数寄せられており、地域におけるニーズの高さが明らかとなりました。本事業において若者シェルターを運営することで、安心・安全な生活環境の提供に加え、保健室スタッフによる継続的な健康状態の把握・支援が可能となる点は大きな意義があると評価しています。
また、広報活動として尼崎市内の地域イベント（祭り）に参加し、単なる周知にとどまらず、孤立・孤独の予防に関する知識や体験を地域住民に提供する機会を創出しました。これにより、地域全体で支え合う意識の醸成にも一定の効果があったと考えます。
以上より、本事業は地域における孤立・孤独の予防に対して、直接的支援と関係構築の両面から一定の成果を上げたと自己評価します。
事業の手ごたえ
本年度は目標金額には達しなかったものの、集まった寄付金を食事支援やシェルター運営における食費・日用品・消耗品の購入に充当することができました。これにより、利用者の生活の基盤を支える支援を継続的に実施することが可能となりました。
生活の基盤を整えることは「生きる」ための第一歩であり、その部分に柔軟に資金を充てることができた点は、私たちにとって非常に大きな意義があります。特に寄付金は使途の自由度が高く、制度や補助金では対応が難しいニーズにも迅速に対応できるという点で、これまでの資金とは異なる手応えを感じています。
また、寄付を通じて本事業に共感し支えてくださる方々の存在を実感できたことは、単なる資金面の支援にとどまらず、活動の社会的意義を再確認する機会にもなりました。
以上より、寄付金による事業運営は、支援の柔軟性と継続性を高めるとともに、地域や社会とのつながりを実感できる点において、これまでの取り組みとは異なる価値を持つものであったと評価しています。
今後の事業について
これまでの成果を踏まえ、今後は若者シェルターの拡充および訪問型支援の実施を重点的に進めていきたいと考えています。特に、シェルターについては利用ニーズの高さが明らかとなっている一方で、現状は一室のみの運営にとどまっているため、受け入れ体制の拡充が喫緊の課題です。安全に滞在できる場を増やすことで、より多くの若者の生活再建を支える基盤を整備していきます。
また、食事支援等を通じて関係性を築いた世帯に対して、より継続的かつ個別性の高い支援を提供するため、訪問型支援の導入を進めていきます。これにより、支援につながりにくい状況にある若者や家庭へのアウトリーチを強化し、早期の課題把握と支援介入を実現していきたいと考えています。
これらの取り組みを実現するためには、安定した財源の確保が不可欠であり、第7期の共感寄付にも継続して取り組むこととなりました。共感寄付を通じて、地域住民や企業に本事業の意義や必要性を広く発信し、理解と応援の輪を広げていきます。そのため、広報活動にも一層注力し、支援の可視化と共感の醸成を図っていきます。
今後は、拠点型支援と訪問型支援を組み合わせることで、地域における孤立・孤独の予防と、切れ目のない支援体制の構築を目指していきます。
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