みなと銀行との遺贈等に関する協定書締結について

 このたび当財団は、株式会社みなと銀行(神戸市中央区、社長 持丸秀樹)との間で「遺言信託を利用した遺贈等に関する協定書」を締結いたしました(9月15日締結)。

 これは、みなと銀行が遺言信託を利用した遺贈または相続財産からの寄付を希望される方にひょうごコミュニティ財団を遺贈先または寄付先としてご紹介することができるというものです。
 みなと銀行は、お客さまの相談・資産承継に関するご相談に対応しており、本年3月には信託業務を営む認可を取得しました。これにより、遺贈寄付を含む多様な承継ニーズへの対応が可能となっています。
一方、当財団は、兵庫に根ざした、市民からの寄付で支えられるコミュニティ財団として、これまで10件の遺贈を受けた実績に加え、現在相談中の事案も複数件あり、様々なケースでの経験を有しています。

 両法人は、ともに兵庫県における地域社会の発展に取り組んでおり、本協定を通じて、兵庫県内で寄付、特に遺贈寄付を検討されている方に対し、自らの想いを地域につなげる新たな選択肢を提供します。
 
 近年、おひとりさまの増加や社会貢献への関心の高まりなどを背景に、当法人を受遺者とする遺言書作成や遺贈寄付の問い合わせも増えています。個人の社会貢献の有力な方法として、またNPO等の資金確保の重要な手段として、「遺贈寄付」への注目が高まると考えています。
 直近にも大きな遺贈寄付があり、その内容や活用方法などは近々改めて発表させていただきます。

 尚、本件に関連し、読売新聞では10月9日付朝刊にて、関連記事を掲載していただいており、以下の通りネットでも記事が掲載されましたので、お届けします。
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